社会保険の種類

社会保険の種類とメリットとデメリットについて


社会保険とは、国民が生活をするうえで、病気や失業、労働災害、高齢化などに備えて強制的に入る保険で、健康保険、雇用保険、年金保険、介護保険、労災保険の5つがあります。
被保険者が支払う保険料が主な財源で、何かリスクが発生したときにはこの財源から給付金が支払われることになります。

これらの社会保険があるから、様々なリスクから守ってもらうことができるのですが、社会保険だけでは十分な補償が得られないので、任意で民間の生命保険や医療保険、損害保険などに加入する人が多いのです。

会社員や公務員の社会保険料は、給料の一定割合分を個人と労使が折半して支払います。たとえば健康保険なら、40歳未満の会社員で給料の9.97%で個人の負担額はその半分になります。厚生年金保険額は給料の17.12%で個人はその半分の額を負担します。雇用保険に関しては企業の方が多くの割合分を支払ってくれる仕組みになっています。

そしてそれらの社会保険の合計支払額は、40歳未満なら給料の14%、40歳以上なら介護保険を加えて約15%を支払っているのです。会社員や公務員に扶養されている配偶者に関しては、その配偶者の収入が年間130万円未満なら被扶養者となり、これらの社会保険の支払いを自分で支払わなくても健康保険を使ったり、年金を受け取ったりすることができます。

そして厚生年金に入っていれば、老齢年金を受給するときに国民年金プラス上乗せ分を受給することができます。それは厚生年金のメリットです。自営業の人やその妻、学生など、会社員や公務員またはその配偶者ではない立場の人は、国民健康保険と国民年金に加入します。
国民年金保険料の支払額は皆一律で、現在なら月々1万5千円くらいです。国民健康保険の支払額は前年度の所得に応じて変動します。

ただ国民健康保険は病気やけがで働けない間の収入の補償がないのがデメリットです。だから個人的に任意で民間の保険に入ることが望ましいのです。色々な面で会社員や公務員として健康保険や年金保険に加入している方が、国民年金や国民健康保険に加入するよりメリットは多いのですが、各市町村の国民健康保険独自のサービスが受けられたり、もしどうしても支払えない場合については、相談に応じてもらえるという点が国民年金や国民健康保険のメリットと言えます。
会社員や公務員の健康保険であっても、国民健康保険であっても加入していることにより、医療費の負担額は少なくて済み、もし入院や手術で多額の医療費が発生しても高額医療を受けることができるのでありがたい制度です。