在宅勤務の場合は?

在宅勤務の際は社会保険の適用されるのか


会社に所属すると会社からの待遇で社会保険を得ることになります。しかし最近はIT業界等では在宅勤務等も行われるようになってきています。この在宅勤務はしっかりと社会保険対象になるのでしょうか。

在宅勤務の場合にもらえる報酬は会社の規則によって違いますが、基本は委託と捉えられる事が多いそうです。その為、仕事を行う側は自営業扱いになりこの場合は個人事業者向けの社会保険[国民年金・国民健康保険]に入る必要が出てきます。個人事業者向けの社会保険は比例式で会社向けに対して大変値段が高い傾向があります。平成25年度での国民年金第一号被保険者及び任意加入被保険者の1ヶ月あたりの保険料は15,040円と発表されています。年にすると単純計算で180,480円です。
更に国民健康保険が所得の分比例して市町村毎に上乗せになるので、実質20万円以上にはなるでしょう。

もちろんこれらは収入がなければ控除対象にもなりますので、住んでいる市町村役場に相談してみるのが一番いいと思います。話が戻りますが、会社に所属して在宅勤務の許可がある場合は仕事をしている事が確認出来れば問題なく社会保険対象になるはずです。しかし一応知識として覚えておいたほうが良いと思います。

この社会保険制度の条件なのですが、加入の条件として正社員の概ね4分の3以上の労働時間があることです。これは時間、日、月単位で対象になるので継続して一定期間以上働いて以上の条件を満たせば被保険者になります。

『正社員の』という決まりごとだと、例えば正社員の労働時間が基本労働時間が8時間だとしたら6時間以上勤務しており、出勤日数が5日ならば平均4日以上勤務、月に22日勤務ならば16日以上勤務者が対象となります。

もちろん概ねと書かれているので会社によって判断基準が変わると思いますので、事前に確認しておく必要があるでしょう。

一定期間は雇われ方によって変わります。パートやアルバイトならば2ヶ月以上。日雇い労働者や出稼ぎ労働者ならば1ヶ月以上。農業や製茶業のような季節的業務労働ならば4ヶ月以上、博物館等臨時事業で働いていた場合は6ヶ月以上です。

このようにかなり細かな分類がされていて把握するのも難しいのが現状です。しかししっかりと把握しないと労働者からの信頼が失われますし、それが広まると会社の風評被害にも繋がります。

社員に任せるのにもお金のプロというわけではありませんので不安があるという場合は税理士や会計士を雇うのも一つの手段という事を覚えておいた方がいいでしょう。サポート企業もありますので、外部で優秀なサポーターをつける事によって公平に社員の給与や待遇を管理する事が出来ます。