無職者の社会保険加入

無職者の社会保険加入について


日本は国民皆保険制度と呼ばれる制度の中で、国民全員が何らかの健康保険制度に属しています。主に国民健康保険、社会保険、共済組合の3種類があります。
まず社会保険ですが、企業などに就職している方が主に入る健康保険です。その人の扶養者も同様に入れます。

次に共済組合です。国家公務員、地方公務員、ほかにも郵便局の方もこの制度に属します。その方々の扶養者も同様に入れます。最後に国民健康保険です。社会保険や共済以外の方が加入するすべての方が国民健康保険に加入することになります。

今、様々な問題があって特に健康保険料が年々負担が増加しています。人が長生きするようになって、病気などで医師にかかることが増えたり、また年金受給者が増大していること、主に国民健康保険でですが健康保険料の滞納が増えたこと等様々な要因が元で健康保険の財政が逼迫してきています。このため国は、社会保険制度の維持が難しくなる可能性が高くなってきているため、制度を少しずつ改正していくことと、個々の保険料等の負担を増やすことで制度の維持を図ろうとしています。

こうした流れの中、失われた20年と呼ばれる経済の停滞と社会情勢の変化で無職者が増えていることから、その方々がなかなか健康保険料や年金などが支払えなくなってきているため、財政が逼迫する原因の一つにもなっています。

それでもいざ怪我や病気をしたときに、健康保険が使えないからといって医療機関が受診できなければ、その人間が生きることを否定することにもなりかねません。求職者や身体、精神障害者、難病者など社会的ハンディにより経済的要因を抱えるものについては、何らかの処置が必要でしょう。今後もいわゆる団塊の世代の方々が多く退職して、若者がその方々を支えるのが年々難しくなってきています。保険料などの値上げなども必要ですが、今後も持続可能であるよう様々な視点から改正を図っていくことが極めて重要です。

世界に冠たる国民皆保険制度が今後も続いていくよう、政治、行政、医療、介護、年金といった社会保険制度をしっかりと考える必要があります。

無職の方でも安心して、今後頑張って社会で生きていけるような制度設計が重要ですし、制度面でのつぎはぎだらけの改正がいずれ限界を迎える可能性も十分あります。たとえば診療報酬を引き下げることで医療機関での受診料も下げるなど、医療面だけでも考えて実行できることはあるでしょう。利害関係者だけの主張にとらわれることなく、社会全体でどうなのかよく考えていく必要があります。