社会保険を受ける条件

社会保険を受ける条件は何時間以上の勤務か。


会社を起こすと正社員以外にもパートやアルバイト等を雇う事もあるでしょう。正社員よりも負担が少なく、正社員よりも時間の融通はきくので、飲食店やサービス業は率先してパートやアルバイトをとっている所も多くあります。

しかし、しっかりと管理を行わないと気がついていたら社会保険対象になっていた等、思わぬ経費がかかる場合もあるので先に学んでおいたほうがいいでしょう。社会保険への加入には何日、何時間以上働く等の条件があり、社会保険内でも細かく決められています。

例えば雇用保険の場合、1週間の所定労働時間が20時間以上を超えて、更に31日以上雇用される見込みがあれば適用されます。

上記を両方満たしていなくても1週間の所定労働時間が40時間以上の場合は被保険者になります。
健康保険と厚生年金保険は1日か1週間の労働時間が正社員の概ね4分の3以上の場合と1ヶ月の労働日数が正社員の概ね4分の3以上だった場合に適用されます。どちらかの条件を満たしていない場合は適用されません。加え、2ヶ月以内に雇用期間を定めている場合も社会保険の適用外になりますのでしっかりと覚えておく必要があります。

平成28年10月以降には介護保険も適用対象になります。今決められている条件は週20時間以上の勤務、年収で1,056,000円以上、雇用期間が一年以上で従業員数501人以上の企業に勤務してる場合に適用予定です。学生には付加されません。

これらの社会保険は条件を満たしても任意で入ればいいわけではなく、強制加入が条件なので会社側が支払わない場合は罰則が下ります。

健康保険や雇用保険を支払わなかった場合は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。厚生年金保険の場合は6ヶ月以下の懲役と20万円以下の罰金が課せられます。其々の保険毎に判決が下ると思っていいでしょう。

きっと従業員数が増えたり、大量の社員を抱えると把握が難しくなってしまい、うっかり等のミスで保険をつけ忘れてしまったなんて事もあるでしょう。公的機関ではしっかりと払うように注意も飛びますが、あまりにも酷いようでしたら罰が下ります。

社員の信用も落ちますので出来る限り厳重な管理が必要です。もし不安があるのならば税理士や会計士等専門分野に特化した人に任せるのも一つの手です。会社設立支援をしている企業もいて、そこでもサポートをしてくれたりするでしょう。出来る限り確実に管理をして、未然に損失を防ぐ様にするのも経営者の大事な資質です。