社会保険の組合

社会保険の組合の色々について


会社設立をすると社会保険への加入を勧められます。正規職員であればその加入は義務付けられており、非常勤であっても一定の勤務実績があれば加入しなければならない仕組みに徐々に変わってきています。

この保険は会社側が保険料を半分持つ折半の形で加入をすることになります。会社の事業の業態によって加入することのできる社会保険、健康保険組合の種類は限られていますが、それらの中から最も条件の良いものを会社が選び、その会社に所属するほぼ全ての職員はその社会保険に加入することになります。

健康保険組合によって違いがあるのはその月々の保険料です。最も高いと言われているのは個人が加入し、市町村が保険者となる国民健康保険ですが、これは会社が管理する社会保険とは少し違います。現在、最も加入者の多いのが中小企業が多く加入している全国健康保険協会で、全国47ある都道府県ごとに支部が設置され極めて多くの加入者を擁しています。それ以外には大企業が自ら運営したり、銅業種で運営する企業の健康保険組合が存在しています。これらの社会保険に加入するためにはそれぞれ条件が設定されており、それを満たすことで加入することができる仕組みになっています。

これらの社会保険の違いはその構成要員の違いですが、それにより月々の保険料や保障内容が異なります。全国健康保険協会はかつて政府管掌と呼ばれていたように国の管理と言う側面を持っていました。現在のその色を引き継いでいますが、その仕組みの世話にならずに独自に健康保険を運営しようとするからには、何かしらのメリットを持って健保運営をしていることがわかります。実際にどのようなメリットがあるかは個別に調べてみなければわかりませんが、一般的に保険料が安く保障が手厚いと言われています。

それ以外には公務員等が多く加入する共済組合というものも存在しています。日本における各省庁はその省庁ごとに共済を持っています。その全てが公務員と言うわけではなく、私立学校の共済も存在しています。名称は違えど、その機能は社会保険の仕組みに類似しています。

このような仕組みに加入することで日本の労働者の健康保険は支えられています。毎月の給与から天引きの形で社会保険料が引かれるのは、財源を確保すると共に国民皆保険を維持するための仕組みです。普段あまり意識することのないものではありますが、その恩恵について時には考えてみるのも良いかもしれません。